〈アンゴラ〉洪水被災地支援

　アフリカ南西部に位置するアンゴラ共和国のベンゲラ州では、4月5日から12日、大雨による深刻な洪水が発生しました。被害は広範囲に及び、住む場所や家財を失った人々は約3,000世帯にのぼると推定されています。アンゴラの救世軍の緊急支援チームは、4月14日から20日にかけて被災地に向かい、3,000人以上の人々の避難所となっていたオンバカ・スタジアムを中心に活動しました。食料、衛生用品、衣類、その他の生活必需品を1,235人に配布し、屋外で寝泊まりしている人々には温かい飲み物を届けました。また、被災した家族のニーズを把握するため戸別訪問をおこない、精神的・霊的なサポートにもあたりました。
　これらの支援は多くの人々にとって、まさに必要な時に届けられました。6人の子どもをもつシングルマザーのチカ・ガベラさんは、子どもたちと屋外で寝泊まりしていた時に、食料、マットレス、衛生用品、そしてテントを受け取ったことに感謝を表しました。
　こうした取り組みを通して、救世軍は緊急の物質的なニーズを満たすだけでなく、危機的状況にある地域社会と連帯することを目指しています。これらの支援活動は、提携団体及び救世軍国際本部の緊急災害対策チームとの協力によっておこなわれています。引き続き、被災した方々のために祈りを献げつつ活動していきます。

〈国際本部〉現代奴隷制・人身取引対策の年次報告書発行

　5月、救世軍は、現代奴隷制及び人身取引対策（MSHTR）に関する2025年の年次報告書を発行しました。救世軍は国際的なネットワークを通して、現代奴隷制や人身取引の被害に遭った人々が生活を取り戻し、尊厳を回復することができるよう支援をおこなっています。2025年版の報告書は「希望への歩み」と題し、困難な経験から回復した人々の声や、世界各地での取り組みを紹介することで、変化は可能であり、人生は再建できるというメッセージを伝えています。
　「現代奴隷制」とは、人身取引、強制労働、債務奴隷、強制結婚、性的搾取などを包括する用語であり、世界的に最も差し迫った人権問題の一つです。救世軍のMSHTRに関する行動枠組みは、祈り、予防、保護、パートナーシップ、参加、訴追、証拠、政策という8つの分野から構成されており、この問題への包括的なアプローチを示しています。救世軍は、その国際的なネットワークが「世界的なセーフティネット」として機能し、国境を越えて被害者が安全に帰国し、尊厳ある生活を再建できるよう支援し続けることを表明し、人々が最も助けを必要としている時に手を差し伸べることで、私たちは共にこの世界に変化をもたらすことができる、と述べています。

現代奴隷制・人身取引対策の年次報告書（英語）をダウンロード（PDF）

救世軍（The Salvation Army）は1865年にイギリスで創設され、世界134か国で伝道・医療・福祉・教育・地域開発・災害被災者支援・人身取引被害者支援を行っている国際的なキリスト教会・国連NGOです。日本では明治28(1895)年から活動しています。