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2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって4年が経過しました。ウクライナの多くの地域では今も戦闘が続いており、ミサイルやドローンによる攻撃が日常的となっています。前線付近や占領地では、電気、暖房、清潔な水、医療へのアクセスが依然として限られているとのことです。600万人以上のウクライナ人が難民として国外に生活し、約370万人が国内で避難生活を送っています。数百万戸の住宅や生活に不可欠な建物が損傷を受け、住宅不足と復興の困難が続いています。長期の紛争は、人々の心理にも深刻な影響を与え、多くの大人や子どもたちが不安やトラウマを抱えています。
救世軍はウクライナ国内で、食料、衛生用品、水、衣類などの生活必需品や商品券の配布を継続してきました。さまざまな困難がありますが、礼拝と奉仕、子どもたちのためのウィンターキャンプなどの活動も続けています。また、難民の受け入れ先となっているヨーロッパの国々では、救世軍のセンターが拠点となり、就職や住居についての相談、礼拝や子ども向けプログラムなどを通じて、サポートを提供しています。
紛争が続く中、救世軍は長期的な支援を重視し、人々の生活の安定と再建のため活動しています。都市は荒廃しても、被災した人々とその支援者たちの間には、立ち直ろうとする強い力が見られます。
第70回国連女性の地位委員会が3月9~19日にニューヨークで開催され、救世軍万国社会正義委員会のメンバーが出席しました。女性に対する暴力の根絶、すべての女性と女児のエンパワーメントが課題であり、救世軍はそのために尽力することを表明しました。特に、世界中で紛争による避難民が増加し、脆弱な立場におかれている子どもの数が非常に多くなっている中で、子どもたちを性的搾取から守るという立場を明確にしました。
救世軍は134の国で活動し、人身取引や搾取の被害者を国際的ネットワークを通じて支援していますが、その中には性的搾取を受けた児童も多くいます。ある少女は、教育を受けられるという偽りの約束で他国へと人身取引されました。救出されて緊急のケアと心理的・社会的支援を受けた後、国境を越えた協力によって国に帰ることができました。その後も継続的なケアを受けています。このケースが示すように、子どもたちの保護のため、国境を越えた協力は欠かせません。また、最前線で働くスタッフに対する、より充実した研修も必要とされています。
救世軍は、地域社会に基礎を置いた予防策の拡充、保護のための国境を越えた協力の強化、そして子どもや被害者の視点が政策や説明責任に反映されるようにすること、という3つの優先事項を提唱しました。すべての子どもが安全で大切にされ、生き生きと生活できるよう、他の機関とも協力して働きを進めていきます。
救世軍(The Salvation Army)は1865年にイギリスで創設され、世界134か国で伝道・医療・福祉・教育・地域開発・災害被災者支援・人身取引被害者支援を行っている国際的なキリスト教会・国連NGOです。日本では明治28(1895)年から活動しています。
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