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〈ベネズエラ〉大地震被災地での支援活動 6月24日、南米ベネズエラの北部でマグニチュード7.2と7.5の強い地震が連続して発生し、首都カラカス周辺を含む広い地域に甚大な被害をもたらしました。7月18日には死者が5,000人を超えたと報道されました。
ラテンアメリカ北部地域の救世軍は、発災直後から被害状況とニーズの確認を開始し、カラカス中心部、歴史地区、エル・フンキートのキロメトロ24地区などで緊急支援活動をおこないました。救援チームは衛生用品や基本的な救援物資、小麦粉、砂糖、米、缶詰などの食料を配布し、仮設避難所で暮らす家族にも支援品を届けました。
物資の提供に加え、救世軍は被災者や家族に、祈りと霊的ケアを届け、疲労や不安、悲しみの中にある人々に寄り添っています。また、市民保護当局や救助隊と連携し、がれき撤去などにあたる最前線の人々に、食事や温かい飲み物、衛生キットを提供しています。
発災から1カ月が経とうとする現在、支援は緊急対応の段階から、復旧に向けた活動へと変わり始めています。一方で、余震は800回以上記録され、道路の損傷、車両不足が支援活動の大きな課題となっています。救世軍は、他団体と連携しながら、支援が届きにくい地域への配布、継続的なニーズ調査、国際緊急支援チームによる追加支援の準備を進めています。(7月21日現在)
6月27~28日、世界の救世軍のリーダーであるバッキンガム大将夫妻はスイスのトゥーンで開催された「ミート&セレブレイト2026」に参加しました。「御国が来ますように」をテーマにしたこの集会には、スイス、オーストリア及びハンガリーの救世軍から約1,200人の士官(伝道者)、兵士(信徒)、関係者が参加しました。
バッキンガム大将は聖書から、参加者一人ひとりが自らの生活の中でキリストを王として迎えるようメッセージしました。若い人々が活躍し、どの集会でも20代前半の司会者が進行役を務めたことも今回の特長でした。
集会に先立つ6月26日には、大将夫妻はシヨン城を訪れ、スイス連邦大統領ギー・パルムラン氏との会談をおこないました。
救世軍(The Salvation Army)は1865年にイギリスで創設され、世界134か国で伝道・医療・福祉・教育・地域開発・災害被災者支援・人身取引被害者支援を行っている国際的なキリスト教会・国連NGOです。日本では明治28(1895)年から活動しています。
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